利用規約
第１条 （規約）
(1) 本規約は、合同会社ACRE（以下「当社」といいます。）が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、利用者と当社との間の本サービス利用に関する基本的な事項を規定します。
(2) 会員は、本規約のほか、当社が定める各種の規定（以下、「個別規定」といいます）に同意し、本サービスを利用するものとします。なお、本規約と個別規定の定めが異なる場合には、個別規定の定めが優先するものとします。
第２条 （定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
(1) 会員
本規約に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます。）を締結した法人、団体、組合または個人をいいます。
(2) 本サイト
当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。本サービスは、本サイトまたは次号に定義する本ソフトウェアを介して会員および利用者に提供されます。
(3) 本ソフトウェア
当社が本サービスを提供するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェアをいい、アップデート版、修正版、代替品および複製物を含みます。
(4) 登録情報
本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める会員に関する情報をいいます。
(5) 会員情報
本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他の会員の一切の情報をいい、登録情報、本サービスを通じて当社が提供しまたは会員が取得した情報を含みます。
(6) 有料サービス
個別サービスのうち、有料にて提供されるサービスをいいます。
(7) 有料会員
有料サービスの利用を選択した会員をいいます。
第３条 （サービス登録）
(1) 本サービスの利用を希望する者は、自らの意思及び責任をもって、本規約等の内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
(2) 本サービスの利用を希望する者が、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で利用契約が成立するものとします。また申込みを行った時点で、当該申込者は本規約に同意したものとみなされます。
(3) 会員は、当社が前項の申込みを受諾した日（以下「契約成立日」といいます。）から本サービスを利用できます。
(4) 当社が不適切と判断した場合については申込を拒否、および登録アカウントの停止を行う場合があり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
申込者が過去に本規約等に違反した、もしくは本規約等に違反するおそれがあると当社が判断する場合
利用登録の申請に際して登録内容の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
申請者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
(5) 利用者が本サービスを通じて登録情報等を入力する場合は、自身の情報として真実かつ正確な最新の情報を入力するものとします。
(6) 会員は、登録情報について、自己の責任の下、任意に変更、追加その他の管理をするものとします。
第４条 （会員ID等）
(1) 会員は、自己の責任において、ユーザーパスワード及びユーザーID を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
(2) 当社は、当該ユーザーパスワード及びユーザーIDの一致を確認した場合、当該ユーザーパスワード及びユーザーIDを保有するものとして登録されたお客様が本サービスを利用したものとみなします。
(3) ユーザーパスワード又はユーザーID の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
(4) 会員は、ユーザーパスワード及びユーザーIDが漏洩などにより第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第５条 （登録情報の変更）
(1) 会員は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。
(2) 当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
(3) 前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
第６条 （利用料金および支払方法）
(1) 有料会員は、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が個別サービスごとに別途定める利用料金を支払います。
(2) 有料会員は、利用料金を、原則としてカード決済の方法により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
(3) 本サービスを利用するために必要となる通信費、および通信機器等は、会員の負担と責任により準備するものとします。但し、会員の使用する通信機器等において、本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。
第７条 （禁止行為）
会員は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。
(1) 当社に対して虚偽の申告をする行為
(2) 本利用契約に基づき当社から提供された本サイト、および本ソフトウェアを含む情報および役務を本サービスの目的以外のために使用する行為
(3) 当社もしくは第三者の財産（知的財産権を含む。）、プライバシーもしくは信用等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(4) 当社もしくは第三者の特許権・著作権・商標権・実用新案権・意匠権などの知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為(知的財産権を侵害する行為にはリバースエンジニアリングが含まれます。)
(5) 前号以外で当社もしくは第三者の利益を不法に侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(6) 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
(7) 第三者の同期先ID等を不正に使用または取得する行為
(8) RPAなどの利用により、または通常の利用であっても、当社のサーバーまたはネットワーク等に過剰な負荷を掛ける行為
(9) コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
(10) 第三者の会員IDおよび会員パスワード、ならびにユーザーIDおよび会員パスワードを不正に使用または取得する行為
(11) 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為
(12) その他、当社が不適切と判断する行為
第８条 （会員による本サービスの解約）
(1) 会員は、本利用契約を解約する場合、当社所定の方法（メール）により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、当該サービスの利用契約が解約されるものとします。この場合、会員は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。個別サービスごとに当該サービスの利用を終了する場合は、個別サービスごとに定める終了手続きを行うものとします。
(2) 前項に基づき会員が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
(3) 会員が第１項により本利用契約を解約した場合、当社は会員情報を消去することができます。
(4) 退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
(5) 退会後、再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。会員は再度の登録手続後、退会前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
(6) 会員は、サービス退会後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
第９条 （当社による契約解除）
(1) 当社は、会員が次の各号の一つに該当した場合には、会員に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除して会員に対する退会処分を行い、または本サービスの提供を停止することができます。
本規約に違反する行為を行った場合
当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
現に制限行為能力者であるか、または制限行為能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がない場合
反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている、または反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると当社が合理的に判断した場合
カード会社、立替代行業者等により会員指定のカード、支払口座の利用が停止された場合
仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合
会員が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
その他、当社が会員として不適当であると合理的に判断した場合
(2) 前項に基づき会員が退会処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わず、また、会員および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
(3) 前項に基づき会員が退会処分を受けた場合、当社は会員情報を消去することができます。
第１０条 （サービスの変更）
(1) 当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができます。当社は、本条に基づく本サービスの追加または変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
(2) 当社は、前項に基づいて本サービスを追加または変更したことにより会員に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
第１１条 （サービスの中止および終了）
(1) 当社は、事前に会員に通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができます。但し、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
(2) 当社は、前項に基づいて本サービスを中止または終了したことにより会員に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第１２条 （サービスの停止）
(1) 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に会員に通知をすることなく、本サービスの一部または全部を停止することができます。
本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
同期可能サービスの事情により、同期可能サービスが利用できなくなった場合
法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
(2) 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより会員および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
第１３条 （情報管理）
(1) 当社は、本サービスの利用を通じて取得した会員情報を、会員の同意なく利用目的の範囲を超えて利用することはありません。当社が取得した登録ユーザーの情報は、下記の目的の範囲内で適正に取扱います。
登録情報と会員の同一性確認のため
ご利用料金、遅延損害金等の請求のため
会員に合わせた本サービス上の情報、広告配信のカスタマイズのため
本サービスに関するご案内のため
本サービスの停止・中止・契約解除の通知のため
本規約に違反する行為への対応のため
本サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更などの通知のため
紛争、訴訟などへの対応のため
本サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため
識別性のない形式に加工した統計データを作成するため
前各号に付随する本サービスの提供・維持・改善のため
(2) 当社は、会員情報を、その承諾がない限り、第三者に開示または共有することはありません。ただし、以下の場合は例外とします。
当社が利用する他社サービス、及び他社ツール等などの利用に際して合理的な範囲内において提供元に会員情報を提供する場合
当社が利用目的の達成に必要な範囲内において会員情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
会員に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジット会社及び銀行に本サービスを利用している会員情報を預託する場合
会員に代行入力サービスを提供する目的で、代行入力会社へ会員譲歩を預託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って会員情報が提供される場合
法律に基づき裁判所、警察等の公的機関に開示を求められた場合
(3) 当社は、会員情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
(4) 当社は、電話応対品質向上等のため、会員との間の電話応対を録音し、録音内容を業務において使用することができるものとします。
(5) 本サービスでは、本サービス利用状況を把握するため、Google Analytics、その他当社が適切と判断するツールを利用して、アクセスログ等を収集しています。
これらのツールでは、cookie（クッキー）を使用し、個人を特定する情報を含むことなく、本件サービスの利用状況を収集しされることがあります。収集された情報は各ツール提供元の個人情報保護方針に基づき管理されており、各ツール提供元の個人情報保護方針については、各ツール提供元のサイトをご覧ください。当社は、各ツール提供元のサービス利用による損害について責任を負わないものとします。
第１４条 （損害賠償及び免責）
(1) 当社は、本サービスに関して会員に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合には、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該会員から受領した利用料金の１か月分に相当する額を上限としてその損害を賠償するものとし、それ以外の損害については一切の責任を負いません。
(2) 本サービスに掲載されている事項は、不動産事業に関する情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資決定は会員自身の判断でなさるようにお願い致します。本サービスの利用は、会員の自己責任でなされるものであり、当社は本サービスの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。
(3) 会員は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。
(4) 本サービスに関して会員と第三者との間に紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。
第１５条 （保証、免責）
(1) 当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、会員情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。会員は、会員情報について、自らの判断および責任において必要に応じ変更、修正等を行ったうえで利用するものとします。
(2) 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録ユーザーが本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、登録ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データ等の消失又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して会員が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
(3) 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
第１６条 （規約の変更）
(1) 当社は、本規約（提供サービスの機能、諸規定を含む）を会員の事前の承諾を得ることなく、変更できるものとします。
(2) 当社は、本規約を変更した場合には、会員に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、会員が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に退会の手続をとらなかった場合には、登録ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
第１７条 （通知）
(1) 当社は、本サービスに関連して会員に通知をする場合には、本サイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
(2) 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。
(3) 本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
(4) 当社は、会員が登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。
第１８条 （知的財産権）
(1) 本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の一切の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。著作権法により、当社に無断で転用、複製等することはできません。
第１９条 （委託）
(1) 当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします（以下その場合の当該第三者を「下請業者」といいます。）。
第２０条 （権利義務の譲渡禁止）
(1) 会員は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）しまたは担保の目的に供してはならないものとします。
第２１条 （準拠法、管轄裁判所）
(1) 本規約および本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
(2) 本利用契約に関して会員と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。